労働時間ルール　強化すべきが5割、緩和は1割

　連合が民間調査会社に委託した20歳から59歳の男女雇用労働者(正規・非正規)3000人を対象に行った「労働時間調査」で、労働時間に関するルールについて49.9%が「強化すべき」とルール強化を求めていることがわかった。「緩和すべき」は11.2%にとどまった。

　また42.6%の労働者が賃金不払い残業、いわゆる「サービス残業をせざるを得ないことがある」と答え、正規労働者では5割を超えていることも分かった。一般社員で月に18.6時間、課長クラス以上では28時間に上った。

　また約6割(59.2%)が「残業を命じられたことがある」と会社の指示で残業させられた経験を持ち、平均残業時間は一般社員で月に20.5時間。課長クラス以上では28.4時間になっていた。残業を命じられた経験は正規労働者では62.7%と6割を超えた。

　調査は昨年10月31日から11月5日までの間にモバイルリサーチで実施された。それによると、正規労働者の平均労働時間は1日平均8.9時間、非正規労働者では平均6.4時間だった。

　残業する原因では「仕事を分担できるメンバーが少ない」ことをあげた人が最も多く、次いで「業務量の多さ」をあげた。一方で、適正な人員配置を行えば残業は減らせると5割以上の人が答えた。

　また3割を超える人が「上司が業務量について適切なマネジメントを行っているとは思わない」と上司の管理に問題があるとの見方だった。(編集担当:森高龍二)

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