11月の機械受注は前月比1.3%増　基調は「足踏み」へ下方修正

　内閣府が15日発表した2014年11月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」は前月比1.3%増の7,880億円となった。10月の同6.4%減から持ち直したものの、増加幅は小幅にとどまった。また、非製造業の微増に対し製造業の落ち込み幅が大きい。そのため内閣府は、機械受注の基調判断を、前月の「緩やかな持ち直しの動きがみられる」から「持ち直しの動きに足踏みがみられる」に下方修正した。下方修正は5カ月ぶりである。

　11月の機械受注総額は10月の同2.9%減のあと、同10.4%減の2兆222億円と引き続き減少した。「船舶・電力を除く民需」のうち、非製造業は同0.5%増加したものの、製造業は同7.0%減少した。一方、官公需は、10月の同4.8%増のあと、地方やその他官公需が減少したことから、同7.5%減となった。輸出から輸入を差し引いた外需は、10月の同4.6%減に続き、同6.0%の減少となった。

　製造業からの受注を業種別に見ると、前月比増加したのは、15業種中、石油・石炭製品(38.6%増)、造船業(30.4%増)、電気機械(15.2%増)等の4業種である。一方、減少したのは、パルプ・紙・紙加工品(59.4%減)、化学工業(40.1%減)、鉄鋼業(38.2%減)、情報通信機械(23.0%減)、「その他輸送用機械」(22.7%減)、非鉄金属(20.8%減)等の11業種である。

　非製造業からの受注では、合計で10月の前月比8.7%減のあと、11月は同11.4%減となった。前月比増加したのは、リース業(30.2%増)、情報サービス業(10.3%増)等の3業種。不動産(46.4%減)、鉱業・採石業・砂利採取業(34.6%減)、運輸・郵便業(27.8%減)、電力業(21.2%減)、金融・保険業(15.8%減)等の9業種は減少となった。（記事：南条　誠・記事一覧を見る）