防衛費3年連続で増加、歳出総額の5.2%に

　政府は過去最大規模となる一般会計予算総額96兆3420億円の平成27年度予算案を14日、閣議決定した。社会保障費が31兆5297億円で歳出全体の32.7%を占めた。外交・安全保障では「外交・安全保障の立て直しを図る」として「外交予算を充実」「防衛力を着実に整備する」とした。防衛費は3年連続の増加となり、前年度に比べても2%増加の4兆9801億円と歳出全体の5.2%になった。

　このほか、地方交付税交付金などが15兆5357億円(歳出全体の16.1%)、公共事業が5兆9711億円(6.2%)、文教科学振興費が5兆3613億円(5.6%)などとなっている。また国債費は23兆4507億円で全体の24.3%になった。

　政府は予算内容について「経済再生と財政再建の両立を図った」とし、「地方創生、女性が輝く社会の実現、子育て支援の充実、医療・介護分野の充実も可能な限り実施」とした。

　一方で、「持続可能な社会保障制度の確立を図る」ためとして「介護報酬(介護サービス料金)の引き下げや介護保険料上昇の抑制、利用者負担の軽減」などを行うとしている。予算案は今月召集の通常国会に提出。早期成立を目指す。(編集担当:森高龍二)

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