2014年の企業倒産件数、24年ぶり1万件下回る＝東京商工リサーチ

　信用調査会社の東京商工リサーチが13日発表した2014年の全国企業倒産件数(負債総額1,000万円以上)は9,731件、負債総額は1兆8,740億円となった。倒産件数は前年比10.3%減(1,124件減)で、6年連続前年を下回り、1990年(6,468件)以来、24年ぶりに1万件を下回った。金融機関が下支えしていることや、消費税増税に対応して政府が公共事業の前倒し発注などの景気対策を実施したことが要因である。

　月次ベースでは、年間を通して1,000件を割り込んだ。都道府県別では、前年を下回ったのが33都道府県にのぼり、全国的に倒産が減少した。

　負債総額は前年比32.6%の減少。2年連続で前年を下回り、1990年(1兆9958億円)以来、24年ぶりに2兆円を割り込んだ。負債100億円以上の大型倒産は7件(前年21件)にとどまり、負債1億円未満が71%を占めている。

　倒産件数を産業別にみると、対象10産業のうち、7産業が前年を下回った。ただ、不動産は前年比7.9%増、サービス業他が同0.8%増、農・林・漁・鉱業が同3.2%増とそれぞれ前年を上回った。

　一方、建設業は同18.8%減で6年連続の減少となった。小売業も同11.5%減で6年連続の減少となった。製造業は同16.9%減、情報通信業は同12.4%減といずれも5年連続で減少した。また、卸売業(同10.6%減)と運輸業(同5.6%減)はともに2年連続で前年を下回った。

　建設業、製造業、卸売業、小売業、金融・保険業の5産業は、1995年以降の過去20年間で最少件数となっている。（記事：南条　誠・記事一覧を見る）