「景況は悪化」が増え、「暮らしにゆとりがなくなった」が51%　日銀が生活意識調査

　日銀は8日、個人を対象にした「生活意識に関するアンケート調査」(2014年12月)の結果を発表した。それによると、現在の景況感については、「1年前に比べ悪くなった」との回答が38%と、前回調査(同年9月)の31%に比べ増加した。そのため、景況感DI(各種判断を指数化したもの)は悪化した。また、暮らし向きに関しては1年前に比べ「ゆとりがなくなってきた」との回答が51%と、前回調査の48%から増加し、暮らし向きDIも悪化した。

　調査は、全国の満20歳以上の個人4000人を対象に、2014年11月7日～12月4日の期間、郵送によるアンケート方式で行った。1993年以降実施しているもので、年間の調査回数は、1～4回とまちまちである。この調査は、日銀の「企業短期経済観測調査」(短観)のような統計調査とは異なり、生活者の意識や行動を大まかに聞き取る一種の世論調査である。調査内容は、景況感や暮らし向きのほか、物価、地価動向、成長力などについても聞いた。

　調査結果によると、物価に対する実感ついては、1年前に比べ「上がった」との回答が前回調査から減少した。内訳は「少しあがった」が前回の61%から60%に、「かなり上がった」が前回の19%から18%にそれぞれ減少した。1年前に比べどの程度上がったかを聞いたところ、平均値は5.3%となっている。1年後の物価については、「上がる」との回答が減少している。

　地価動向に関しては、先行き「上がる」との回答が前回の30%から26%に減少し、「下がる」との回答が前回の27%から31%に増加しており、地価見通しDIはマイナスとなった。

　日本経済の成長力については「より低い成長しか見込めない」との回答が前回より増えており、経済成長力DIはマイナス幅を拡大した。（記事：南条　誠・記事一覧を見る）