11月の有効求人倍率は22年半ぶりの高水準、新規求人倍率は年初来の水準を維持

　厚生労働省は26日、公共職業安定所(ハローワーク)における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、11月の有効求人倍率や新規求人倍率などの指標を発表した。

　有効求人倍率(季節調整値)は1.12倍で、前月を0.02ポイント上回り、新規求人倍率(季節調整値)は1.66倍で、前月を0.03ポイントを下回った。有効求人倍率は、22年半ぶりの高水準であったが、新規求人倍率は年初来の水準を横ばいで維持している。また、正社員有効求人倍率(季節調整値)は0.69倍で前月を0.01ポイント上回った。

　産業別にみると、宿泊業・飲食サービス業(対前年前月比5.9%増)、医療・福祉(同4.9%増)、教育・学習支援業(同0.4%増)が増加、一方、情報通信業(同14.1%減)、サービス業(他に分類されないもの)(同13.6%減)、建設業(同12.3%減)、学術研究・専門・技術サービス業(同8.5%減)などで減少した。

　都道府県別の有効求人倍率(季節調整値)では、最高は東京都の1.64倍(前月比0.05%増、対前年比0.19%増)、2位は愛知県の1.53倍(同0.03%増、同0.18%)、3位は福島県の1.53倍(同0.03%増、同0.15%)、逆に最低は沖縄県の0.77倍(同0.01%増、同0.17%増)であった。地域別では、北海道(0.89倍)と九州(0.94倍)が1.0倍を下回り、他地域は1.0倍を上回り東海地方が最高の1.35倍であった。（記事：阪木朱玲・記事一覧を見る）