経団連、TPP交渉早期妥結、エネルギー対応などを要望

　日本経済団体連合会は25日までに第3次安倍内閣に対し、「強いリーダーシップの下、重要政策課題を強力に推進してほしい」と要望した。

　「安全性が確認された原子力発電所の再稼働プロセスの加速、固定価格買い取り制度の見直しなど、エネルギーの安定供給と経済性を確保する。適切なバランスがとれたエネルギーミックスを策定する」ことのほか「社会保障給付の重点化・効率化の徹底などにより、社会保障制度の持続可能性を確保する」などをあげている。

　また「子育て環境の改善、外国人材の活用など、高齢化と人口減少問題への対策を強化する」ことや「TPP、日中韓FTAなどの経済連携に早期に合意する。官民連携の下で、インフラや食・コンテンツなど幅広い産業の海外展開を推進する。アジア近隣諸国との関係を一層強化する」ことなどをあげた。

　榊原定征会長は「平成27年度予算案ならびに税制改正法案の年度内成立など、切れ目の無い対応をお願いしたい。また大胆な規制改革の断行、TPP交渉の早期妥結、エネルギー問題への対応など、経済の成長力強化に必要な政策の実現に取り組んでいただきたい」と特に、これらの問題を取り上げた。(編集担当:森高龍二)

■関連記事
・「投票したい政党が見つからない」戸惑う国民　投票率低下も懸念
・アメリカの中間選挙で何が起こったのか
・TPP閣僚会合が閉幕　日米対立の陰で新興国の市場開放「例外」扱いへ
・TPP譲歩案提示へ　守るべきは関税ではなく「安全基準」
・TPP難航　関税率をめぐりカナダが日本に強気要求