大企業の景況感は鈍化　中小企業はいぜん下降傾向　10-12月期企業景気予測

　内閣府と財務省が10日発表した10-12月期の法人企業景気予測調査によると、企業の景況判断を示すBSI(｢上昇」とする企業の割合から「下降」とする割合を差し引いた値)は、大企業で5.0となり、前回7-9月期の11.1から低下した。中堅企業のBSIも0.8と、前回の5.1から減少した。中小企業では、マイナス10.1と、前期のマイナス10.0に引き続きマイナスを記録している。中小企業の景況感は低いまま大企業の景況感も鈍化している姿がうかがえる。

　今回の調査は、11月15日に実施され、1万2769社が回答した。調査結果によると、大企業のうち、製造業では、10-12月期の現状判断BSIは8.1と、前期の12.7から、「上昇」企業の割合が大きく低下した。非製造業も3.4で、前期の10.2から減少した。

　中堅企業では、前期の5.1から0.8に低下、このうち製造業は同2.6から1.0に、非製造業は同5.8から0.8に、それぞれ「上昇」企業の割合が減った。

　一方、中小企業の製造業では、前期のマイナス9.5から、今期はマイナス10.1に、非製造業でも同マイナス10.1から今期はマイナス10.2と、いぜん景況感が「下降」とする企業の割合が多くなっている。

　来年1-3月期の見通しでは、大企業の景況判断は変わらないものの、中堅企業では、「上昇」企業の割合がさらに低下、中小企業は引き続き「下降」企業の割合が増えている。（記事：南条　誠・記事一覧を見る）