7-9月期実質GDP改定値は年率1.9%減に下方修正　設備投資などが押し下げる

　内閣府が8日発表した7-9月期の国内総生産(GDP)の改定値は、物価変動を除いた実質で前期比マイナス0.5%、年率換算でマイナス1.9%となった。11月17日に公表された速報値では、前期比マイナス0.4%、年率換算でマイナス1.6%となっており、いずれも下方修正された。民間企業の設備投資などがマイナス幅を広げたことが要因である。

　7-9月期GDPのうち、名目の伸び率は、前期比マイナス0.9%(速報値マイナス0.8%)、年率換算でマイナス3.5%(同マイナス3.0%)といずれもマイナス幅を広げた。

　実質GDPの伸び率を需要項目別に見ると、国内需要は前期比マイナス0.5%と、速報値と変わらなかった。しかし、内需の内訳では、民間住宅投資がマイナス6.8%(速報値マイナス6.7%)、民間設備投資がマイナス0.4%(同マイナス0.2%)といずれも下方修正された。

　個人消費支出は0.4%増と、速報値と変わらなかった。公的需要のうち、公共投資などの公的固定資本形成は1.4%増(同2.2%増)と、下方修正された。

　輸出から輸入を差し引いた外需は0.1%増と、速報値と変わらなかった。（記事：南条　誠・記事一覧を見る）