1～11月の「人手不足」倒産は276件　中小企業の痛手に=東京商工リサーチ

　東京商工リサーチは8日、2014年1月～11月の「人手不足」関連倒産の集計結果を発表した。

　同社はこれまでも人手不足関連倒産の集計を行っていた。これまでは、主に代表者死亡や入院などによる「後継者難」型、経営幹部や社員の退職に起因した「従業員退職」型が中心だった。だが、最近の「人手不足」に伴い「求人難」型もみられるようになったという。

　11月の「人手不足」関連倒産は28件(前年同月22件)。この内訳は、すべて代表者の死亡や入院などによる「後継者難」型だった。2014年1～11月累計の276件では、「後継者難」型が248件(前年同期219件)、「求人難」型が18件(同11件)、「従業員退職」型が10件(同15件)になった。事業継承の課題が深刻化していることを背景に依然として「後継者難」が圧倒的だが、「求人難」型の今後の動きが注目されるとしている。

　また、最近の倒産では人件費高騰による負担増から資金繰りが悪化したケースも出ているという。「人件費高騰」関連倒産は、2014年11月は5件発生し、1～11月の累計は25件(前年同期8件)だった。このため、人手不足や人件費高騰は中小企業経営の痛手になっていると分析している。