円安倒産、3カ月連続で最多　1～11月は301件で前年比2.7倍＝帝国データバンク

　帝国データバンクは4日、円安関連倒産の調査結果をまとめ発表した。それによると、11月の関連倒産は42件で、3カ月連続で2013年1月の集計開始以降の最多件数を更新した。また、2014年1～11月の累計は301件にのぼり、前年同期(110件)の2.7倍に急増した。急激な円安による原材料価格の上昇で、価格転嫁ができず、収益を圧迫されたことによると見られている。調査では、年明け以降も円安による倒産が増加基調をたどると予測している。

　円安関連倒産に関する調査は、2014年11月11日に続き2回目。調査では、2013年1～14年11月までの倒産企業(負債1000万円以上、法的整理のみ)の中から、円安の影響を受けて倒産した企業を抽出し、件数・負債推移、地域別、業種別、負債規模別に集計・分析した。

　倒産企業を地域別に見ると、2014年は関東が運輸業や繊維製品卸、内装工事を中心に98件(構成比32.6%)と最も多くなっている。都道府県別では、山梨、鳥取、宮崎の3県を除く全国44都道府県で円安倒産が発生している。

　業種別では、運輸業が156件(同36.2%)と最も多い。次いで繊維・衣服・繊維製品卸売業が29件(同6.7%)、食料品・飼料・飲料製造業が27件(同6.3%)などの順となっている。

　負債規模別では、2014年は負債10億円以上の倒産が32件と前年同期の15件から倍増した。11月は負債30億円超の大型倒産も2件発生している。（記事：南条　誠・記事一覧を見る）