10月給与総額は前年比0.5%増　実質は2.8%減で16カ月連続マイナス＝勤労統計

　厚生労働者が2日発表した10月の勤労統計調査(速報)によると、同月の現金給与総額は1人平均26万7935円、前年同月比0.5%増と、8カ月連続の増加となった。しかし、物価上昇分を考慮した実質賃金は同2.8%減と18カ月連続のマイナスとなっている。総選挙を控え、アベノミクスによる賃金上昇の評価も争点の一つとみられ、その動向が注目されている。

　現金給与総額のうち、一般労働者の給与は同0.6%増えたのに対し、パートタイム労働者では同0.3%の減少となった。残業代などの所定外給与も、一般労働者が同0.4%増加したのに対し、パートタイム労働者は同1.4%の減少となった。賞与など特別に支払われた給与は全体で同6.0%増加した。

　現金給与総額の対前年比伸び率の大きい産業は、複合サービス事業、学術研究、鉱業、採石業など。半面、減少したのは、建設業、その他サービス業などとなっている。

　労働時間では、総実労働時間は前年同月比0.4%増と2カ月連続の増加となった。このうち、残業などの所定外労働時間は同0.8%増と、17カ月連続の増加となっている。特に、製造業は同2.5%増と16カ月連続して増加している。

　雇用形態では、常用雇用が同1.6%増、うち、一般労働者が同1.5%、パートタイム労働者が同1.7%とそれぞれ増加している。（記事：南条　誠・記事一覧を見る）