消費税10%引き上げ、約66%の企業が否定的=帝国データバンク調査

　帝国データバンクは15日、同社が実施した、消費税率の再引き上げに対する企業の見解についての調査の結果を発表した。

　現時点では2015年10月に実施予定となっている消費税率10%への引き上げに対する是非を尋ねたところ、「時期を延期して引き上げるべき」が32.1%、「引き上げるべきでない(現行の 8%を維持)」が 27.4%、「予定通り引き上げるべき」が25.3%、「消費税率を引き下げるべき」が6.6%、「分からない」が8.6%だった。「時期を延期して引き上げるべき」、「引き上げるべきでない」、「消費税率を引き下げるべき」を合わせると約66.1%となり、調査対象の約3社に2社は予定通りの増税に否定であることがわかった。

　企業規模別では、「小規模企業」において、「予定通り引き上げるべき」という回答が「大企業」よりも 3.8 ポイント少なかった一方、「時期を延期して引き上げるべき」は「大企業」よりも 5.4 ポイント多かった。このことから、同社では、小規模な企業ほど増税に否定的な傾向があるという分析をしている。

　本調査は、10 月 20 日から31 日にかけて、日本国内の企業2万 3,327社を対象に行われ、そのうちの46.1%にあたる、大企業2,389社、中小企業8,366社(小規模企業2,524社)の合計1万755社から回答を得られたという。（記事：松本 茂樹・記事一覧を見る）