上場2316社の平均給与は604万4000円、4年連続増加　東京商工リサーチ調べ

　東京商工リサーチは13日、上場企業2316社の2014年3月期決算における平均年間給与をまとめ発表した。それによると、年間給与は604万4,000円で、前年に比べ5万8,000円増加した。調査を開始した2010年3月期以降、4年連続で増え、初めて平均年間給与が600万円を超えた。

　業種別では、銀行、証券会社を中心に、円安や株価の上昇で業績を伸ばした金融・保険業が前年比3.1%増と、最も高い伸びを示した。半面、原発停止の影響から電力・ガス業が同6.3%減と落ち込んだ。年間給与の高い上位50社の業種別内訳では、テレビ局など放送関連を含む運輸・情報通信業(13社)、証券・保険・銀行の金融・保険業(11社)、総合商社などを含む卸売業(8社)で全体の約6割を占めた。一方、建設、小売業は1,000万円以上の企業が1社もなく、業種間で格差が生じている。

　この調査は、2014年3月期決算の全証券取引所上場企業を対象に、有価証券報告書の「従業員の状況」から平均年間給与を抽出した。

　上場企業2,316社のうち、年間給与が前年より増えたのは1,451社で全体の62.6%、減少は855社で同36.9%、横ばいが10社で同0.4%となっている。増加した企業数は前年より231社増え、構成比も前年の52.6%から10.0ポイントアップした。大手企業を中心に、業績好転による給与の押し上げが牽引した形となっている。

　年間給与の増減率の分布では、増加率10.0%未満の企業が1,352社と、全体の58.3%を占めており、多くの企業では、給与の増加幅は僅かにとどまっている。（記事：南条　誠・記事一覧を見る）