日経平均がNYダウを猛迫、外国人投資家は解散・選挙での政局安定を前評価=犬丸正寛の相場展望

　来週の相場は「解散・選挙」を織り込む展開だろう。マーケットにとっては、今のまま政局がごたつくより国民に真を問い、はっきりしたほうがはるかにマシである。しかも、自民・公明が負けるとは思われないだけに選挙で勝利して政局が安定することをマーケットは好感するはずである。

　今回の解散には大義名分がないと批判もあるが、今は2年間のアベノミクスの成果を問うことで十分である。なぜなら、日本そのものを元気にすることがアベノミクスの目標とするところだからだ。2年前の野党政権時代と今を比較すればすぐに分かる。あのまま行っていたらアメリカから見放され日本は世界で存在感のない国になっていたはずである。尖閣で中国と砲火を交えていたかもしれないしオリンピック招致も無理だったと思われる。国民の生命・財産は政府に守ってもらわなくてはいけないが、しかし、国を挙げて「仲良し会」をつくることではない。グローバル社会で生き延びるためには厳しい競争に勝ち抜くヤル気も大切である。この点を明確にしているアベノミクスは評価されていい点である。

　足元では、アベノミクス第2章のスタート時点からモタついていることは確かである。それを、追加金融緩和でなんとかカバーしている。金融政策だけでは限界がある。ここは、解散・選挙に打って出ることは政局安定、景気、そしてマーケットにとっても、非常に良い判断になると思われる。

　14日のマーケットは日経平均が2007年7月以来、7年4カ月ぶりに1万7500円台に乗せた。チーマンショック直前の高値1万8300円(2007年2月・場中値)に手の届くところまで来ている。さらに、注目点はNYダウに対し日経平均が両指数の単位を外してみた場合、その差が200ポイントを切るところまで日経平均金が追い上げている。明らかに、国内機関投資家及び外国人投資家が解散・選挙による政局安定と日本がよりいっそう元気となることを前評価した展開とみることができる。

　アメリカの中間選挙と同様に選挙前後の相場が強いことから日本のマーケットも選挙までは強いとみられる。そして、選挙で勝利すれば日経平均がNYダウを上回るような「日本買い」に発展する可能性を含んでいる。(執筆者:犬丸正寛　株式評論家・日本インタビュ新聞社代表)

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