9月機械受注は2.9%増と4カ月連続増加　10～12月は微減の予測　内閣府

　内閣府が13日発表した9月に機械受注統計によると、受注総額は2兆3,246億円で前月比8.0%増となった。このうち、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」は、同2.9%増の8,316億円となった。増加は4カ月連続である。内閣府は、機械受注の基調を、前月の「緩やかな持ち直しの動きがみられる」との判断を据え置いた。10～12月は、2兆4,049億円と前期比0.3%の微減の予測となっている。

　9月の受注総額のうち、民需は1兆346億円で前月比19.2%増。業種別では製造業が3,637億円で同12.0%増の比較的高い伸びとなった。非製造業は4,783億円で、同1.7%増にとどまっている。官公需は2,565億円で同21.0%増、外需は8,552億円で21.0%増などとなっている。

　民需の業種別内訳では、変動の大きい石油製品・石炭製品を除くと、電気機械(同46.1%増)、化学工業(同24.3%増)、自動車・同付属品(15.8%増)などが製造業の中で高い伸びを示している。非製造業では、通信業(同49.1%増)、不動産業(同44.4%増)の伸びが目立っている。

　10～12月の予測では、受注総額は前期比9.1%増の7兆2,833億円であるが、「船舶・電力を除く民需」は同0.3%減の2兆4,049億円となっている。（記事：南条　誠・記事一覧を見る）