10月の「東日本大震災」関連倒産は11件 件数は今年最少に

2014年11月10日 09:23

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記事提供元:エコノミックニュース

 株式会社東京商工リサーチによると、2014年10月の「東日本大震災」関連倒産は11件(速報値:10月31日現在)で、30カ月連続で前年同月を下回った。件数は今年最少で、震災から3年半が経過し震災関連倒産は収束傾向を一層強めている。ただし、累計は1519件(10月31日現在)に達した。また倒産のほか、事業停止や法的手続準備中の「実質破綻」が15件あり、これを含めた震災関連の経営破綻(倒産+実質破綻)は累計1534件になった。

 地区別は、関東6件、東北3件、中国と九州が各1件の順。このうち、東北は青森2件、山形が1件だった。都道府県別にみると、最多は東京の452件(10月2件)。次いで、宮城114件、北海道81件、神奈川66件、福岡62件、千葉60件、岩手54件、群馬53件、茨城50件、大阪44件、静岡43件、栃木41件、福島と埼玉が各40件と続く。直接被災地の東北6県の倒産件数は285件(構成比18.7%)だった。

 産業別にみると、最多は宿泊業・飲食店などを含むサービス業他の390件(10月5件)。次いで、製造業が358件(同2件)、卸売業が277件(同3件)、建設業が194件(同ゼロ件)、小売業が138件(同1件)と続く。

 被害型で分類すると、「間接型」1,396件(構成比91.9%)に対し、「直接型」は123件(同8.1%)だった。10月は「直接型」が1件(群馬)だった。

 今回の大型倒産として、家具販売の太陽家具株式会社(群馬県)がある。同社は、家具と日用雑貨品を販売してきたが、東日本大震災で在庫商品が損壊する被害を受けた。その後は、消費低迷も重なり急激な売上減少に陥いり、本社不動産が差し押さえられる事態になった。このため、抱えていた債務を弁済することが難しくなり破産を申請した。

 また、大正10年創業の老舗温泉旅館、株式会社ホテルつるや(山形県)は県内でも有数の温泉地「天童温泉」で「檜風呂の宿つるや」として知名度が高かった。 しかし、東日本大震災に伴う観光客の落ち込みから売上が減少し、債務超過に陥った。経営建て直しを図ったが短期的な経営改善は望み難いとして、会社分割で施設や営業権を移譲し、解散を経て特別清算を申請した。

 震災関連倒産は、震災から3年半が経過し、発生ペースは鈍化している。しかし、震災の影響から脱却できない企業はまだ多い。(編集担当:慶尾六郎)

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