川内原発　巨大噴火3か月前で石棺　田中委員長

原子力規制委員会の田中俊一委員長が5日の記者会見で、九州電力川内原発近くでの巨大噴火が3か月前に分かればチェルノブイリのように「埋めてしまうというのだってあるでしょう」と石棺での対処を示唆。核燃料運び出しがその期間にできないことを露わにした。

　しかし、5日の記者団とのやりとりには懸念すべき発言が尽きない。九州電力川内原発再稼働にかかる巨大噴火への対応に、田中委員長は「もともと川内の原発の火山に対する影響というのは十分調べ、そのうえで30年とか40年とかいう、いろいろな議論はありますが、その間にカルデラ噴火のような超巨大噴火が起きるというようなことは『ほぼないでしょう』ということで許可したわけです」と語った。

　さらに驚くべき発言が飛び出した。記者団のひとりが「十分調べたというが、規制委員会が調べたのではなく、九州電力が調べたのを追認しただけ」と指摘し「日本火山学会の発表で、15センチとしている火山灰にしても桜島薩摩の1シミュレーションだけで、姶良福山(あいらふくやま)姶良岩戸を考えた場合、1メートル程度は積もるだろう。少なくとも2メートルは積もるという考え方が良いのではとの研究結果も出ている。15センチを追認したのは極めて甘いのでは」と投げた質問。

　田中委員長は「姶良カルデラにしろ、加久藤カルデラにしろ、近所のカルデラが噴火した時はどうなるかというと、神戸大の先生が出したように700万人の九州の人が焼け死に、全国では1億2000万人が亡くなるというようなことを出しているわけ。その前に原子炉は止まっているし、ある程度燃料が残ったとしても、もうそういう状況なのですよ」と答えた。

　原子炉に核燃料が残っていようが、原発は停止していて、九州の人は700万人焼け死んでしまっているので、そのような状況なのに、原発は関係ないでしょうと言いたげな返答。どのような状況でも、原発への対応は第一義的には事業者の責任において過酷事故下でも周囲に放射能被害を発生させない防御体制ができていなければ再稼働を認めるべきでない。火砕流や火山灰への対応能力を備えることと、巨大噴火により九州全体にもたらされる被害とは切り離して考えるべきこと。

　川内原発近くでカルデラ噴火が起こった時に九州全体が想像を超えた被害を受ける状況で、川内原発どころではないでしょ、で到底すまない。放射性物質は火山灰の比でない深刻な被害を長期にわたってもたらすからだ。

　田中委員長は「火山学会をあげて必死になって夜も寝ないで観測して、我が国のため、国民のために頑張ってもらわないと困るんだよ」と続けた。開き直りとしか思えない。

　記者団から「(噴火の予兆が)3か月前に分かれば少しでもなんとかなると思いますが、3か月前では原子炉はどうしようもならないでしょう」と質したのには「3か月前ということが分かれば3か月前に直ぐ止めて、準備して容器に少しずつ入れて遠くに運べばできますよ」と「できる」と発言した。

　記者団が「3か月で全部できるんでしょうか」と質したのには「できると思いますよ」と。そして、さらに「通常5年程度かかるときいていたが、どうやったら、3か月でできるのか」と質され「国が破滅するような状況の時に、3か月をどう活用したらいいかというのは課題かもしれない」「現実に、まじめに考えると難しいけれど、石棺(チェルノブイリでの方法)、埋めてしまうというのだってあるでしょう」。

　運び出す先も決まらないだろうから、そのまま「埋める」。核燃料の周囲をコンクリートで覆ってしまうのであれば、核燃料はこの地で深く長く眠り続けることになる。放射能拡散は防止できるかもしれないが、最悪の対処方法しか選択肢のないことを露わにした。そこまでリスクを背負っても多くの国民が原発再稼働へ踏み出したいと願っているのだろうか。

　菅直人元総理が「航空機突入に備えた二重の格納容器やメルトスルーに備えたコアキャッチャーを設けるとするヨーロッパ基準のほうが日本の規制基準より厳しい」と指摘しても、これに正面から答えず「世界最高の基準となるように策定したものである」と答える宮沢洋一経済産業大臣。さらに宮沢大臣が川内(せんだい)原発を「かわうち原発」と呼んでいたというのには驚きより、川内原発への無関心さをうかがわせるものではないのか。この程度の認識の人物が原発を所管する重要な大臣ポストに就いていること自体、問われるべきだろう。

　財界主導の安倍内閣の下で、原発再稼働を主導する政府。国民の視点で政策から離れた位置で原発を見張るはずの原子力規制委員会までが原発再稼働に傾斜していると疑いたくなるこの状況は規制委員会を正常な立ち位置に早期に改善することが求められる。(編集担当:森高龍二)

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