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9月の企業向けサービス価格指数は前年比3.5%上昇 人手不足反映し人件費が上昇 日銀
企業向けサービス価格指数の推移を示す図(日本銀行調査統計局「企業向けサービス価格指数(2014年9月速報)」より)[写真拡大]
日銀が27日発表した9月の企業向けサービス価格指数(2010年平均=100、速報値)は102.4で前年同月比3.5%上昇した。前年比上昇は15ヵ月連続である。景気回復を反映し、輸送部門などでの人手不足により、人件費が上昇した影響である。消費税増税の影響と除いた指数は99.7で前年比0.8%の上昇となった。
企業向けサービス価格指数は、企業間で取引きされる運賃や賃貸料、広告費などのサービス価格の動きを示す指数である。
9月の指数の動きを部門別に見ると、運輸・郵便が104.6で前年同月比3.8%、情報通信が100.4で同2.8%、リース・レンタルが96.6で4.0%、広告が104.4で同3.1%それぞれ上昇した。
運輸・郵便のうち、国内航空やバスなどの旅客輸送、宅配便などの貨物輸送などの指数が伸びた。国際航空旅客は低下した。情報通信ではソフトウエア開発に関する指数が上昇した。
広告では、新聞広告が低下した半面、インターネット広告やテレビ広告の上昇が目立った。
その他のサービスでは、住宅などの民間建設投資の伸びを反映し、土木建築サービスが大幅に上昇した。また、プラントエンジニアリングも上昇した。企業の求人増加を反映して職業紹介サービス価格も伸びた。また、観光客の増加などから、宿泊サービス価格も上昇した。(記事:南条 誠・記事一覧を見る)
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