日本エンタープライズ:法人向けメッセンジャーアプリ『BizTalk』11月より販売開始

■業務連絡・情報共有に特化し、堅牢なセキュリティを実現

　日本エンタープライズ<4829>(東1)は、企業のクローズドな環境でセキュアなリアルタイム通信を実現する、ビジネス専用メッセンジャーアプリ『BizTalk』を開発し、11月より販売を開始する。

　メール流量が膨大化し、メールによる情報伝達の即時性が失われた昨今、スマートフォンを使った新たな情報伝達のツールとして、未読・既読の状況を確認しながらリアルタイムにメッセージを送り合えるメッセンジャーアプリが急速に普及している。アプリストア(Google　Play、App　Store等)では、SNS連動型、IP電話機能付、エンターテインメント性に優れたアプリなど多様なメッセンジャーアプリが公開され、スマートフォンユーザであれば誰もが気軽に無料でアプリを利用できる環境が整った。

　メッセンジャーアプリの使用が日常化する中で、企業内には日々の業務連絡にアプリを使う従業員も増えてきた。「1対1のチャットに加えて、複数人数でのフラットな情報共有」を可能とし、「即時性」、「未読・既読表示による伝達の着実性」、「短い文章で伝える効率性」に優れたメッセンジャーアプリは、業務での利用においても有用なツールとなる。一方で、企業の情報セキュリティ管理者の管理外で、従業員が一般に公開された無料のメッセンジャーアプリを使用しているような場合、情報漏えい、盗聴、ウィルス感染など、企業にとって極めて深刻なリスクが潜んでいる。

　『BizTalk』は、メッセンジャーアプリが持つ利便性はそのままに、こうしたリスクを回避する堅牢なセキュリティを施した業務用ソリューション。組織に安全で円滑なコミュニケーションをもたらし、業務効率を向上させる機能を備えている。例えば、基本機能として、チャット機能、グループ機能、メッセージスタンプ機能、画像送信機能、通話機能、手書きメモ作成&送信機能の6機能がある。セキュリティ機能としては、SSL暗号化通信による堅牢なセキュリティを実現している。企業のセキュリティポリシーに合わせた設定も可能である。また、メッセージの送受信を管理者が許可したユーザに限定することも出来る。更に、管理者によるユーザの登録・権限付与・削減、利用停止などの一元管理も可能。その他に、「パスワード・ロック機能」により端末使用を制限することも出来る。

　また、「クラウド」、「オンプレミス」の2タイプを用意しており、20ユーザ月額4,000円から導入できる。

　同社の本日の株価は、このニュースが市場で好感されたことから、80円高のストップ高となっている。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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