女性登用の数値目標はどうなるか?

　塩崎厚生労働大臣は10月7日、従業員が300人を超える企業は、女性登用の「数値目標」を設定、公開することを義務化し、臨時国会に提出する女性の活躍推進法案に織り込むことを明らかにした。これを受けて、厚生労働省の労働政策審議会では、女性の活躍推進法案を承認。この法案において管理職や新規採用者に占める数値目標の設定と公表が義務付けられる。

　政府は成長戦略において、2020年までに女性管理職を3割にする目標を掲げていることが、この背景にはある。この法案では16年度から10年間の行動計画を策定し、公表することを大企業に義務付けることになるが、目標値の設定は企業に任せられる。

　法案を巡っては、以前から女性登用の数値目標が焦点となっていた。労使双方が参加する審議会において、数値目標設定に対して経済界出身の委員は強く反発し、女性管理職の割合に数値目標を設定することは見送られ、その結果、報告書において数値目標を盛りこむことが「望ましい」との記述にするとなっていた。しかし、政府から「不十分」という意見が出て、調整をした結果、報告がくつがえされた。義務化を見送る審議会の方針を政治主導で見直した形となった。

　そもそも義務づけるほうの政治の世界はどうなっているのか。国会議員に占める女性の割合は、日本では11%(11年時点)と低い。トップはアフリカのルワンダで56%と大きく水をあけられている。スウェーデン、アイルランド、フィンランドは40%を超え、オランダ、ベルギー、アルゼンチン、スぺイン、ドイツは30%を超える。

　上場企業の役員に占める女性の割合であるが、日本は3.9%と、アメリカの12%、フランスの18%と比較して低い数値である。しかし、大手企業のCSR報告書などにも女性登用の数値目標を設定しているなど、取り組んでいる企業は数多い。政府より先を進んでいるともいえる。また、公共機関の数値目標はたいてい形骸化しがちだ。義務を果たすためにどのようにするのか、達成できなかったときにだれがどのように責任を取るのかが明記されない。実効性はあるのだろうか。(編集担当:久保田雄城)

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