エボラ対策で2200万ドルの支援を閣議決定

　菅義偉官房長官は3日、同日開いた閣議で「西アフリカ諸国で発生したエボラ出血熱への対応として世界保健機関(WHO)を含む6つの国際機関に対し、2200万ドルの支援を決定した」と語った。

　菅官房長官は支援について「安倍晋三総理が国連総会で表明した新規4000万ドルの支援の一環として実施する」と説明。「感染国での感染拡大を防ぐとともに感染者の保健衛生上のケアの提供や食糧、運送手段の確保による基礎的ニーズへの対応などを含んだもの」と支援内容を説明した。

　岸田外務大臣は、同日の記者会見で「我が国として引き続き、先般設立された国連エボラ緊急対応ミッション・UNMEERへの協力も含め、エボラ出血熱流行終結のために更なる支援を検討している」と追加支援を検討中とした。

　外務省によるとエボラ出血熱はギニアで今年3月に最初の症例が確認されて以来、国境を接するシエラレオネ、リベリアに拡大。9月28日現在で西アフリカ地域のリベリア、シエラレオネ、ギニア、ナイジェリアで感染者が7177人確認され、死者は3338人にのぼっているとしている。そして感染者が急激に拡大していて、緊急の対応が求められているとしている。(編集担当:森高龍二)

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