教員の三重苦　2020年からは採用抑制の予想も

　現在、大量に採用が行われている教員職。少子高齢化の影響を受け、2020年を境に教員採用数が激減することが予想される。しかし現在、教職の現場は多くの問題を抱えている。

　まず教員の年齢構造の問題だ。文部科学省の調査結果によると、50歳以上と30歳未満の小・中・高校の教員の割合は04年から上昇を続けている。一方で50歳以上の教員は、これから10年で20万人ほど退職する予定だ。それをにらんで若手教員の大量採用が行われているが、採用抑制の時期があった影響で30～40歳代の層は薄くなっている。そのため教育現場全体で、歪な年齢構造となっているのだ。現在、教育現場で中堅層に掛かる負担は増加していると言われている。

　次に近年、話題となった学校や教員に不当なクレームを突きつけるモンスターペアレントだ。文部科学省が8月に発表した学校教員統計調査によれば、12年に精神疾患で退職した公立小・中・高の教員数は、合計で641名となった。この数字は09年度の調査より42人増加しており、依然として教育現場が精神的な負担の大きな職場である状況が続いている。

　最後に経済協力開発機構(OECD)が13年に実施した国際教員指導環境調査結果がある。それによると、参加国平均の週の労働時間が38.3時間の中、日本は53.9時間。参加国中、最も長い時間となり、長時間労働の実態が明らかとなった。中でも部活動の負担が大きく、教員の善意で成り立っている実態も浮き彫りとなっている。

　歪な年齢構造、精神的な負担、長時間労働。教育の現場が逼迫している。文部科学省が提言している今後の教育の在り方の基本的な方針の中に、「学校・家庭・地域社会の連携と家庭や地域社会における教育の充実」という考え方がある。少子高齢化で子どもが減るとともに、教員数も削減される。しかし、それで教員の負担が軽減されることではない。学校任せになってきた子どもの教育。今一度、学校・家庭・地域で協力し、子どもたちを育てていく環境が必要となっている。(編集担当:久保田雄城)

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