【話題】高水準売買単価の行方

■売買単価６日平均が２００８年以来の高水準、消費税１０％を巡る追加金融緩和の有無がポイント

　　東証１部売買単価・６日平均が、去る、２２日に１０５９円と今年最高を更新、２００８年水準まで上昇している。足元では低下を見せ始めているが、このまま本格的な低下に向かうのか、あるいは切り返して２００５年の最高水準１５７３円を目指すのか注目される。

　　売買単価６日平均は、マーケットにおいて値段の高い銘柄（値ガサ株）が人気となっているか、あるいは値の低い銘柄（中低位株）が買われているかが一目瞭然に判断できる。

　　去る、９月３日には売買単価は８０７円だったから、直近、１ヶ月半で約３１％上昇し、この間、値ガサ株が高人気となったことを現している。

　　売買単価の高くなるときは、多くの場合、円安、日経平均上昇との関係が強い。円安効果を受ける輸出関連銘柄が日経平均に多く採用されているからだ。

　　このため、去る、１９日に１ドル・１０９円４６銭まで進んだ円安が、これで終了となるのかどうかがポイントとなってくる。１１０円を超えるような円安になれば、再び、トヨタ自動車株などが盛り上がる展開となる。

　　とくに、円安のポイントとなりそうなのが日銀の追加金融政策だろう。消費税１０％に向けて停滞する景気をテコイレするため思い切った金融緩和があるかどうか。あれば円安が進み日経平均型の主力株が注目となる。

　　仮に、このまま売買単価が下降に向かうようなら、中低位株や新興系の小型銘柄が注目されることになろう。

　　この秋は、政府の消費税に対する発言には目を離せない。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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