イオン、ダイエーを完全子会化　株式交換により来年1月1日付けで

　イオンとダイエーは24日、イオンを完全親会社、ダイエーを完全子会社とする株式交換契約を締結したと発表した。交換比率は、ダイエー株1株に対し、イオン株0.115株。11月26日に開くダイエーの臨時株主総会で承認を得た上で、2015年1月1日付けで効力が生ずる。東証1部に上場しているダイエー株は、12月26日付けで上場廃止となる。また、ダイエーの屋号も、18年度中になくなる見通しである。経営不振の続くダイエーは、昨年8月末にイオンの連結子会社となったものの、今回、イオンの完全子会社として再スタートを切ることで、抜本的な経営資源の集中と最適化を加速することになる。

　ダイエーは、故中内功氏が創業し、1972年には売上高で小売業日本一に、さらに80年には売上高1兆円を達成するなど、流通業界で急成長を遂げた。しかし、その後、事業多角化の失敗や、本業の不振が重なり、多額の負債を抱え、2004年には産業再生機構の支援を受けた。イオンは、ダイエーの再建に向け、同社を連結子会社として、出資比率を44.15％（14年2月末)にまで引き上げていたが、業績の改善は進まなかった。

　最近3年間のダイエーの業績は、経常利益が、2013年2月期に赤字転落した後、14年2月期には、赤字幅をさらに広げている。純利益は3年間連続して赤字が続いている。

　イオンは、ダイエーを完全子会社化することで、今後、ダイエーの店舗再編を急ぐ方針である。具体的には、ダイエーグループの店舗の9割が立地する「首都圏、京阪神」に活動領域を特化するとともに、同グループの強みである「食品部門」に経営資源を集中し、一部ではイオンの店舗も加え、新たな業態を模索することにしている。（記事：南条　誠・記事一覧を見る）