【アナリスト水田雅展の株式・為替相場展望】１７日の米ＦＯＭＣ声明とイエレンＦＲＢ議長の記者会見が最大の焦点、乱高下の可能性

　３連休明け９月１６日～１９日の株式・為替相場は、１６日～１７日に米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）が開催され、１７日の会合後に発表されるＦＯＭＣ声明とイエレン米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長の記者会見で、早期利上げのフォワードガイダンスが示されるかどうかが最大の焦点となる。米金利が上昇ペースを速めた場合の米国株の動向も焦点であり、外国為替市場も株式市場も仕掛け的な動きで乱高下する可能性がありそうだ。

　外国為替市場では０８年９月以来となる１ドル＝１０７円３０銭台までドル高・円安が進行している。米ＦＲＢの早期利上げ観測で一段とドル買いの動きを強め、ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の外貨建て資産投資増額観測、日銀の追加緩和観測も円売り材料視されている。このため１７日のＦＯＭＣ声明やイエレン米ＦＲＢ議長の記者会見で早期利上げのフォワードガイダンスが示されれば、ドル高・円安の流れが一段と加速する可能性があるだろう。

　日本株ではＴＯＰＩＸが１０日に取引時間中ベース、終値ベースとも年初来高値を更新したのに対して、日経平均株価は３日～９日の５連続陰線で上値の重い展開だった。ただし１１日に終値で１万５９００円台に乗せ、１２日の取引時間中には１万６０００円に接近する場面があった。ドル高・円安の流れが一段と加速すれば日経平均株価にも弾みがつき、１３年１２月３０日の取引時間中の高値１万６３２０円２２銭を試す可能性があるだろう。

　ただし米１０年債利回りが１２日に２．６％台まで上昇したとはいえ、外国為替市場での急速なドル買いの動きに後追いした印象も強い。足元のドル買いの動きは、日米金利差拡大でドル高・円安進行という中期シナリオに乗った動きというよりも、マクロ系ヘッジファンドの仕掛け的な動きとの見方もあるだけに、１７日のＦＯＭＣ声明やイエレン米ＦＲＢ議長の記者会見が早期利上げに慎重な姿勢であれば、ドル買い・円売りポジションが急速に巻き戻される可能性もあるだろう。ドル・円相場は乱高下の可能性があり１ドル＝１０５円台～１０９円台を想定する。

　日本株については、７～９月期実質ＧＤＰ回復ペース鈍化が懸念され、１５年１０月予定の消費増税第２弾（８％から１０％へ引き上げ）実施を危ぶむ見方も優勢になってきた。政策期待でアベノミクス第２章スタートとの見方もあるが、国内要因を評価する動きが本格化してきたとは言い難い状況だけに、引き続きドル・円相場と米国株の動向次第だろう。

　１７日のＦＯＭＣ声明やイエレン米ＦＲＢ議長の記者会見で早期利上げのフォワードガイダンスが示されれば、ドル高・円安が一段と進行して日本株の上昇にも弾みがつくことが期待されるが、一方では米金利上昇で米国株が調整色を強める可能性があり、この場合の日本株がドル高・円安と米国株調整のどちらに反応するのかが注目される。

　また日経平均株価、ＴＯＰＩＸとも１２日まで５営業日続伸し、東証１部市場の騰落レシオ（２５日移動平均）が１２日時点で１３１．３７％まで上昇して目先的な過熱感を強めてきただけに、外国為替市場でドル買い・円売りポジションが巻き戻されれば、仕掛け的な動きで一旦は調整局面の可能性があるだろう。

　この他の海外要因では、ウクライナやイスラム国を巡る地政学リスク、１８日のスコットランド独立の是非を問う住民投票の結果が警戒される。国内要因では、７～９月期の実質ＧＤＰ回復ペースの鈍化が懸念材料だが、安倍改造内閣の政策、ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の改革、そして日銀の追加緩和への期待感が引き続き支援材料とされるだろう。

　物色面では、ドル高・円安が一段と進行すれば輸出関連主導となり、トヨタ自動車＜７２０３＞の年初来高値更新が焦点となる。米アップル関連も注目されそうだ。また、１２日に理化学研究所と先端医療振興財団が世界で初めてｉＰＳ細胞を使った患者への移植手術を実施したことでｉＰＳ再生医療関連やバイオ関連、さらに１８日から東京ゲームショウが開催されるためネット・ゲーム関連への関心も高まりそうだ。

　ドル高・円安進行で資金が東証１部市場の大型株へシフトしたため、東証マザーズ指数は８月２６日の取引時間中の戻り高値９９３．４８から９月１０日の取引時間中の直近安値９２６．７０まで調整した。ただし１１日のＩＰＯ再開も刺激材料となった形で、１１日と１２日は終値で９５０台に戻している。新興市場の主力銘柄にも切り返しの動きが見え始めただけに、個別材料物色だけでなく、新興市場全体にテーマ物色が広がる可能性があるだろう。

　その他の注目スケジュールとしては、１５日のユーロ圏７月貿易収支、米８月鉱工業生産・設備稼働率、米９月ＮＹ州製造業業況指数、１６日の独９月ＺＥＷ景気期待指数、米８月卸売物価指数、第６９回国連総会開幕、１７日の米４～６月期経常収支、米８月消費者物価指数、米９月住宅建設業者指数、１８日の日本８月貿易統計、中国８月新築住宅価格、ＥＣＢ（欧州中央銀行）新型長期オペ「ＴＬＴＲＯ」第１回実施、米８月住宅着工件数、米９月フィラデルフィア地区連銀業況指数、１９日のユーロ圏７月経常収支、米８月コンファレンス・ボード景気先行指数などがあるだろう。

　その後は、９月２０日～２１日のＧ２０財務相・中央銀行総裁会議、２６日の米４～６月期ＧＤＰ確報値、１０月２日のＥＣＢ理事会、３日の米９月雇用統計などが予定されている。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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