高松不正開票　社会のあり方をゆがめる選挙管理委員会の不祥事

　選挙が公正に行われるよう管理をする選挙管理委員会、その公正性に疑問がでるような不祥事が相次いでいる。9月2日、香川県高松市の選挙管理委員会の職員が行った昨年7月の参院選比例代表をめぐる票の不正操作に関する初公判が行われた。公職選挙法違反(投票増減)罪と刑法の封印破棄罪に問われた6人のうち、前高松市選挙管理委員会事務局長の山地利文被告を除いた5人の職員が罪を認めた。

　この事件は、昨年の参院選の際、比例代表の票数が合わないと早合点した得票計算係の職員2名が白票を足すことで帳尻あわせを行ったものだ。その後一時行方不明だった衛藤晟一氏(自民)の票が他候補の票に紛れているのを発見したが、未集計のまま梱包作業を行うことを決めたという。さらに、衛藤氏に投票した有権者から選挙訴訟を提起されると、昨年8月から今年1月にかけて白票の投票用紙に候補者と関係ないことを書き込み、無効票がもともとあったと偽装しようとしたとされている。これは選挙のあり方を揺るがす大きな問題だ。そのような問題に選挙管理委員会の事務局長が携わったと起訴されていることを重大事として私たちは受け止めなければならない。今回は有権者の指摘によって問題が発覚したが、有権者が気づかなければ不正が見過ごされてしまう可能性もあるからだ。

　選挙管理委員会の不祥事はこれだけではない。先日の滋賀県知事選挙では事務局ではなく選挙管理委員そのものが不正を行ったとして逮捕された。元自民党県議である三宅忠義県選挙管理委員が、自民党系の候補の投票依頼を行ったとされている。しかし、経歴から考えれば特定の候補者を応援しようとすることは予見できないものではない。そもそも選挙管理委員は議会によって選ばれている。会派の推薦に従って委員が決められており、全員がそろえば確かに中立と言えなくもないが、それぞれは中立とは言いがたい。会派の推薦で選挙管理委員が決められていること自体、あまり知られていないのが現実だ。会派に所属しない人は選挙管理の手続きから排除されていることに加え、今回のような選挙違反が十分に起こりうる制度である。

　事務局が不正を行い、選挙管理委員も公平でないのでは選挙制度は破綻してしまうだろう。選挙はその結果如何によって私たちの社会のあり方を大きく変える可能性を持つものだ。私たちは問題が取り上げられている今こそ、制度改革のため声を上げるべきだろう。(編集担当:久保田雄城)

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