派遣法改正など労働法制の動向注視　民主と連合

　民主党幹部と連合幹部による意見交換が27日行われた。その結果、労働法制改悪の動きを加速する安倍政権に対し両者が連携して対応することや、統一地方選対策、非正規雇用等の問題に対して一致して取り組むことをあらためて確認した。

　また年金保険料の積立金について国内債券中心から株式や不動産、インフラ投資などリスクの高い運用にかじを切ろうとしている政府の動きについてはチェックしていくこととした。

　意見交換会には民主党の海江田万里代表、大畠章宏幹事長ら、連合から古賀伸明会長らが出席した。古賀会長は「臨時国会では労働分野の規制緩和に特に注目しなければならない」と警戒し、「労働分野での規制緩和を押しとどめなくてはならないと思っている」と民主党に協力を求めた。

　この中で、古賀会長は、特に「通常国会で廃案となった労働者派遣法の改正があのまま提起されると思われる」と警戒し、「われわれは9月から『STOP　THE格差社会!　暮らしの底上げ実現キャンペーン』を全国展開していく。それぞれの地域で民主党の皆さんとも協力してこのキャンペーンを行っていきたい」と労働者のための環境改善に向けた取り組みを連携して進めていきたい考えを強調した。(編集担当:森高龍二)

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