6月の所定内給与は2年3カ月ぶりにプラス　企業業績の回復を反映　勤労統計

　厚生労働省が18日発表した6月の毎月勤労統計調査（確報、従業員5人以上の事業所）によると、従業員1人当たり平均所定内給与（基本給及び家族手当等）は、前年同月比0.2％増の24万2830円となった。前年比プラスは、2年3カ月ぶりである。景気回復に伴う企業業績の回復を反映した。

　現金給与総額も、前年同月比1.0％増の44万280円と、4カ月連続して増加した。夏のボーナスなどの特別給与が前年同月比2.0％増えた他、残業代などの所定外給与が同3.1％増加したためである。

　所定内給与の増減を業種別に見ると、不動産・物品賃貸業が前年同月比6.5％と大きな伸びとなった他、鉱業・採石業が同3.2％増、建設業が同2.0％増となっているのが目立つ。半面、金融・保険業では1.2％減少した。
　
　景気動向を反映する月間労働時間では、残業などの所定外労働時間は、不動産・物品賃貸業で前年同月比15.6％、運輸、郵便業で同10.4％、運輸業、郵便業で同10.4％と、それぞれ大幅な伸びとなっている。全産業では同3.9％の伸びとなっている。（記事：南条　誠・記事一覧を見る）