新設法人の設立、約11万社　4年連続で増加　社名数トップは「ネクスト」

　2013年に全国で新しく設立された法人は11万74社で、前年比5.8%のプラスとなったことが東京商工リサーチの調査で分かった。新設法人数は4年連続の増加。アベノミクスによる株高や公共事業拡大を背景に、不動産業や金融・保険業、建設業などの伸びが目立つ。

　都道府県別では、43都道府県で前年を上回った。新設法人数は、リーマン・ショック後の2009年に前年を下回ったものの、2010年以降は4年連続で前年を上回っている。産業別では、10産業のうち8産業で増加。トップは「不動産業」の16.8%増、次いで「金融・保険業」(16.6%増)も2ケタ増となった。また「建設業」も、公共事業の拡大や東京オリンピック開催効果を背景に、8.4%増加した。一方、「減少率」のトップは「卸売業」で、前年比9.4%減。インターネット取引などの直販拡大が影響したとみられる。

　2013年の新設法人で最も多かった商号は、「ネクスト」の43社だった。次いで「アシスト」(41社)、「アドバンス」(40社)、「ライズ」(39社)の順となっている。東京商工リサーチによると、「ネクスト」は「次世代、未来、期待のイメージ」から人気を集めているという。

　興味深いのが、企業名の前年比較。アルファベット商号の「next　innovation」が18社増(6→24社)で大幅に増加している。これは、2012年にフジテレビの月9枠で放映された人気ドラマ「リッチマン、プアウーマン」の舞台となったITベンチャー企業と同じ商号で、ドラマの人気が影響したと考えられる。一方、最も減少したのは「ひまわり」の13社減(34→21社)だった。震災後には「絆」の増加が目立ったが、昨年は4社減(31→27件)。人気は薄れつつある。

　昨年の新設法人では「カタカナのみ」の商号が全体の33.5%を占め、漢字商号(20.2%)を抑えてトップを占めた。漢字からカタカナ商号へのシフトが続いているという。(編集担当:北条かや)

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