公的再生支援で適切さ確保へ枠組み検討

　JALの窮地を救い再生させるため公的資金を投入した過程で、過剰な公的支援が業界の競争をゆがめることになるなど国会で議論を呼んだことなどを踏まえ、稲田朋美内閣特命担当大臣が公的再生支援の適切さを確保する枠組みを踏まえた競争政策と公的再生支援の在り方を研究する会を立ち上げた。13日、初会合を開く。

　稲田担当大臣は「支援においては関連する市場の競争への影響を最小限のものとすることが重要であると認識している」としたうえで「競争政策の観点から公的再生支援の在り方について必要な検討を行うため高い見識を有する方々に集まり頂いて、検討をして頂く」。構成員は8人。岸井大太郎法政大学教授に座長をお願いする旨を語った。稲田大臣は「遅くとも今年度中に中間とりまとめを行って頂きたい」としている。岸井教授は独占禁止法と競争政策の専門家。経済法に関する共著も多い。

　研究会では(1)公的再生支援に関する競争政策の観点からの基本的認識(2)公的再生支援が競争に与える影響とその対応(3)公的再生支援の適切さを確保する枠組みなどを検討する。(編集担当:森高龍二)

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