【新技術NOW】第一実業:地熱、温泉熱、焼却廃熱等を利用するバイナリ発電に注目

2014年8月7日 15:16

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記事提供元:日本インタビュ新聞社

■2基のバイナリ発電装置で、半年間1600万円の電気料金を削減

 第一実業<8059>(東1)の今期14年3月期第1四半期連結業績は、売上高320億72百万円(前年同期比29.4%増)、営業利益44百万円(前年同期△77百万円)、経常利益2億56百万円(前年同期比492.8%増)、純利益△27百万円(前年同期△61百万円)と最終赤字ではあるが、大幅増収増益となった。

 同社は、機械の専門商社で、プラント・エネルギー事業、エレクトロニクス事業、産業機械事業、その他事業を展開し、グループ会社は国内9社、海外20社を持つグローバルカンパニーである。

 全般的に好調なスタートを切ったといえる中で、特に現在注目されている事業がバイナリ発電装置事業である。バイナリ発電装置は地熱、温泉熱、焼却排熱、一般工場排熱といった、これまで未利用だった比較的低温な熱エネルギーを活用した発電装置であり、既にヨーロッパを中心に、世界で250基以上が稼働している完成された再生可能エネルギー装置である。

 昨年10月にバイナリ発電装置を2基導入した山梨県内の産業廃棄物処理会社では、焼却排熱を利用し、約半年で1600万円もの電気購入費を削減したという。また、九州地区では温泉熱を利用した発電所の建設が進んでいる。

 福島での原発事故により、全国の原発が停止しているため、電力不足を火力発電でカバーしている状況である。しかし、火力発電用燃料の輸送負担が重いことから、北海道電力、関西電力、九州電力、沖縄電力の4社が第1四半期で経常損益が赤字となっている。今後も電力料金の値上げは避けられない状況になっている。

 そのような状況の中で、再生可能型エネルギーとして地熱、温泉熱、焼却廃熱、一般工場排熱といった未利用のエネルギーを活用するバイナリ発電装置が、既に一定の成果を出していることもあり、同装置に注目が集まり、問い合わせが増えている。

 同社は、米国アクセスエナジー社から本年4月に日本国内での独占的製造権を取得しており、15年4月までに国内での製造を開始する。今年度より販売活動を本格化し、製造、販売、メンテナンスの一貫した体制を確立する予定。更に、東南アジア圏でも販売権を持っていることから、将来的には海外での販売も進める計画。

 未利用のエネルギーで発電することから、一挙に普及する可能性もある。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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