勤労者世帯の実収入9か月連続前年同月比「減」

　2人以上の勤労者世帯の6月の実収入は世帯あたり71万375円と前年同月に比べ実質6.6%の大幅減少になったことが総務省の調査で分かった。名目でも2.5%の減少だった。消費税の引き上げ分や物価上昇分を吸収できず、家計が苦しくなっていることを示している。

　これを反映して、消費支出は世帯当たり27万2791円と前年同月に比べ実質で3%の減少になった。住居や自動車などの購入、贈与金、仕送り金を除いた消費支出では23万6460円と前年同月比で実質3.7%の減少。

　実収入では昨年8月に前年同月を割り込み、9月にいったんプラスに転じたものの、10月から再び割り込んで以来、9か月連続して前年同月比を割り込んでいる。特に、4月はマイナス7.1%の減、5月は4.6%の減、6月は6.6%の減と実質減収幅が大きくなっている。

　71万円のうち、56万円は世帯主の収入だが、前年同月比で実質5.2%の減少。配偶者の収入は7万8000円で、こちらも8%の減少。世帯主収入の減少は4か月連続。配偶者収入の減少は11か月連続していた。

　こうしたことから、当然、可処分所得は昨年8月から前年同月比で11か月連続減少となっていた。特に6月は8%減と昨年8月以降、最大幅の減少となった。

　アベノミクスで大企業と経営者、株主(配当)や一部正社員に経済効果による果実が配分されているものの、中小零細企業の勤労者レベルに経済効果が波及、反映、還元されていない状況が浮き彫りになっている。(編集担当:森高龍二)

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