韓国は米国同盟国として行使容認懸念なくなる みんな・浅尾代表

2014年7月26日 20:08

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記事提供元:エコノミックニュース

 アーミテージ元米国務副長官や民主党のケネディ下院議員、シンクタンクの有識者らと意見交換をした、みんなの党の浅尾慶一郎代表は帰国後の記者会見で「全ての会談を通訳なしでやったので、かなり密度の濃い会談になった」と訪米の成果を語った。浅尾代表らは21日から23日まで訪米していた。

 意見交換で浅尾代表は集団的自衛権の行使容認に関する周辺諸国への影響について、特に韓国に対しては「集団的自衛権というものの性質上、日本単独で行使するということはあり得ないわけで、どこかの国と一緒に行使するということになるが、現段階で日本が米国の参加しない中で集団的自衛権を行使するということは考えられないので、米国の同盟国である韓国もその観点において、懸念はなくなるのではないかということは私の方から申し上げた」と韓国との関係においては、同じ米国との同盟国として懸念はなくなるだろうとの認識を伝えたとした。

 また、マレーシア機撃墜を踏まえると「米国、ヨーロッパ諸国がロシアに対し従来に増して厳しくなっている現状から、秋に予定されているプーチン大統領の訪日が現状の国際的環境が変わらないとすれば難しいのではないか。国際的な理解を得られないという状況だ」との認識を示した。

 プーチン大統領の訪日で北方4島の前進や経済関係の深まりが見られ、これに見合った新たな経済支援などが生じた場合「国際的な行動との足並みが合わないということだった」ので、国際的な理解を得られないという認識を持ったとしている。(編集担当:森高龍二)

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