脳・心臓疾患による労災を減らすための対策が必要

　厚生労働省は6月21日、平成24年度の「脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況」を公表した。この調査で「過労死」など、脳・心臓疾患に関する事案の労災補償請求件数は842件で、前年度比56件の減となった。労災補償の請求なので、こののち審査が行われ、支給の決定がなされる。

　脳・心臓疾患として、くも膜下出血、脳梗塞、脳内出血、心筋梗塞などが対象で、こうした病気が発症した場合、「相対的に有力」な原因の場合、労災補償の対象となる。つまり、発症した原因の主な理由が仕事の場合、労災補償を受けられるということだ。認定されるための要件としては、異常な出来事に遭遇したこと、短期間に精神的・肉体的負荷が大きい業務を行ったこと、長期間にわたって負荷が大きい業務を行ったことなどがあげられている。

　公表された資料では、脳・心臓疾患の請求件数の多い業種として、道路貨物運送業が127、総合工事業が64、その他の事業サービス業が58。この3業種がトップ3で、道路旅客運送業が34、設備工事業が33と続く。支給決定件数で見ても若干の変化はあるもののおおむねこの順位である。

　職種別に見ると、輸送・機械運転従事者、専門的・技術的職業従事者、販売従事者の順になっている。

　仕事をしていて、脳・心臓疾患が発症するのは非常に悲しいことだ。年間842件の申請のうち、285件が死亡したケースである。死亡して労災を請求しても、123件しか支給決定が認められていない。また、発症した場合、回復も相当大変である。精神的・肉体的に負荷がかからないよう、会社や労働組合、政府も含めて職場状況の改善を期待したい。厚生労働省にはその労災件数を減らすための戦略策定を期待したい。(編集担当:久保田雄城)

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