個人保証慣習断ち切りチャンス溢れる国へ　総理

　安倍総理は地元・山口県での講演で「中小・小規模事業者の借り入れのおよそ9割に個人保証がついているため、一度失敗すると全てを失う。これが、再チャレンジを阻んでいる」と中小企業、零細企業が日本の経済を支える中で「個人保証の慣習を断ち切ることこそがチャンスあふれる国への第一歩だ」と強調した。

　安倍総理は、こうした考えから「今年2月、個人と会社の資産を区分して、しっかり管理している経営者であれば、個人保証が無くても融資が受けられるよう、新たなガイドラインを作った」とし、地元講演だったので「山銀(山口銀行)さんも、是非お願いしたい。福岡シティ銀行さんも来ているかもしれませんが、大きく変わりました」などと個人保証を取らずに会社資産(有形、無形の資産)をみた融資制度にシフトしていくことを求めた。

　安倍総理は「すでに政策金融公庫と商工中金はこのガイドラインの下で2月から4月の3カ月間で、9000件を超える融資が個人保証無しで実行されている。日本特有の個人保証の慣習を断ち切ることがチャンスあふれる国への第一歩だと考えています」と金融機関に対し、協力を求めた。(編集担当:森高龍二)

■関連記事
・マイナス金利日本へ飛び火　それでも続く国債依存
・中小企業6割が賃上げ　最多は「製造業」「卸」「農・林・魚」「建設」
・金融庁検査報告が指摘する地銀ビジネスモデル崩壊の危機
・アベノミクスは、中小企業にも有効な処方箋か
・賃上げがテーマの春闘　中小企業も6割が賃上げを実施