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【銘柄診断】ベネッセは情報漏えいで営業面への影響が心配、期初予想の0.5%増益見通しは減益の可能性も、株価は戻りを試す
ベネッセホールディングス <9783> は、約760万人の個人情報が漏洩し株価が波乱となっている。
同社の2014年3月期売上は4663億9900万円で、「国内教育事業」を主力に、「海外教育事業」、「シニア・介護事業」を手がける。いずれも個人ユーザが対象ということを考えると今回の信用失墜事件は痛手である。
調査委員会を立上げ、1ヶ月後ていどを目処に原因と対応策、業績への見通しなどを明らかにするものとみられる。
「人命事故とは違うので東京電力のように補償費が膨大になるというわけではないが、それ以上に信用低下による今後の営業面への影響が心配だ。どのていどになるか、今の段階では予測はできない」(中堅証券)。
7月末頃に第1四半期決算を発表するものとみられ、ここであるていどの業績への影響が明らかになるかどうか。期初の予想では、2015年3月期は売上4.2%増の4860億円、営業利益0.5%増益の360億円、1株利益221.4円、配当は年95円の見通し。
今期利益が、ほぼ横ばい見通しのため、今回の事件で営業利益は減益に陥る可能性はあるだろう。ただ、減配をして株主に経営的責任を負わせるようなことはないだろうから、現行配当は継続されるとみてよいだろう。
株価は7月2日の高値4475円から7月11日には4000円まで8営業日で475円、率で10.6%下げた。4000円の大台をキープしたことと、10%下げで止ったことから目先の狼狽的な売りは一巡したとみられる。17日は4220円と戻している。
足元では反発だが、今後、25日線の4318円まで戻すことができるかどうかがチャート上ではポイントだろう。もしも、そこまでの戻りとならないようなら、相場は弱いとみて、最初の急落では売ることができなかった売り方が、今度は空売を仕掛けてくることも予想される。
その場合、固くみても二番底形成の4000円までの再度、下押しはあるだろう。材料の出方によっては今年5月の3720円を見に行くことも予想される。新規買いは様子をみるところだろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)
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※この記事は日本インタビュ新聞社=Media-IRより提供を受けて配信しています。
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