米下級判事、米国の捜査令状で米国外のサーバーに保存されたデータの開示を求めることが可能との判断を示す

米国・ニューヨークの下級判事が、ユーザーのデータが米国外のサーバーに保存されている場合であっても、米政府が発行した捜査令状で米国内のインターネットサービス提供企業に対して電子メールやユーザー情報などの開示を求めることが可能とする判断を示したそうだ(Reutersの記事、TechNet Blogs — Microsoft on the Issuesの記事、RTの記事、本家/.)。

令状はMicrosoft提供の電子メールサービスを使用しているユーザーのアカウント情報や送受信した電子メール、利用状況などの開示を求めるもの。しかし、該当するユーザーのデータはアイルランド・ダブリンのサーバーに保存されており、Microsoftは米国の令状を使って国外で家宅捜索をできないのと同様に、国外に保存されたデータの開示を要求することはできないと主張していた。これに対して判事は、電子メールに関する捜査令状は文書提出命令と同様のもので、文書が国外にある場合でも開示する義務があると説明しているという。この判断についてMicrosoftでは、連邦地裁判事による再検討を求める予定とのことだ。　スラッシュドットのコメントを読む | ITセクション | 法廷 | クラウド | インターネット | IT | アメリカ合衆国 | ストレージ

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