領有の正当性解明し中国を論破せよ 志位委員長

2014年4月25日 08:21

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記事提供元:エコノミックニュース

 日本共産党の志位和夫委員長は日米首脳会談後の共同記者会見で、尖閣諸島について「オバマ米大統領が『尖閣は安保条約の適用範囲』とし、あわせて『対話を通じた平和的解決』、『エスカレートせず信頼醸成措置を』と繰り返し強調したことに注目した」と24日、ツイート。

 そのうえで「領土に関する紛争問題は国際法と歴史的事実に基づき、冷静な外交交渉によって解決すべき」と改めて政府に求めた。

 特に志位委員長は「共産党は日本の領有の正当性は歴史的にも国際法上も明白であることを詳しく立証している」としたうえで、政府は「(尖閣問題の解決のために)外交交渉において領有の正当性を徹底的に明らかにし、中国を論破する構えが必要」と領有の正当性の徹底解明で中国を論破するよう求めた。

 オバマ米大統領は「尖閣は歴史的にも日本の施政下にある」と語った。(編集担当:森高龍二)

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