【アナリスト水田雅展の為替＆株式相場展望】７日～８日の日銀金融政策決定会合が焦点

■サプライズなく通過後は１５年３月期業績見通しに対して警戒感強める展開

　　来週（４月７日～１１日）の株式・為替相場は、７日～８日の日銀金融政策決定会合が焦点となる。今回の会合では追加緩和に踏み切る可能性が小さいだけに、結果発表後も期待感が継続するのか、それとも期待感が剥落して失望感に転じるのか、市場の反応が注目される。

　　また前週末４日の米３月雇用統計を受けて為替はドル安・円高方向に傾き、米国株は大幅下落しただけに、日本の株式市場でも週初は軟調なスタートとなる。さらに日銀金融政策決定会合をポジティブサプライズなく通過すれば、その後は４月下旬から始まる１４年３月期決算発表での１５年３月期業績見通し対して警戒感を強める展開となりそうだ。

　　前週の日本株は、日銀の追加緩和に対する期待感を強めてリバウンドの流れが継続した。４月１日発表の日銀３月短観では、業況判断指数（ＤＩ）が全規模全産業で２２年ぶりの高水準となったが、３カ月後の先行き見通しが大幅に低下して市場予想を下回った。さらに２日に日銀が初めて公表した企業物価見通し調査（１万社調査）では、１年後の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率見通しが前年比１．５％となり、日銀が物価目標とする同２％上昇に届かなかったことを受けて、日銀の早期追加緩和に対する期待感が高まる形となった。

　　米国市場では、ウクライナ情勢や中国の景気減速・理財商品デフォルトなどに対する警戒感が後退した。さらに週末４日の米３月雇用統計に対する期待感も強めて、株式市場ではダウ工業株３０種平均株価とＳ＆Ｐ５００株価指数が取引時間中の史上最高値を更新する流れとなった。また米１０年債利回り上昇などを受けて、外国為替市場のドル・円相場は１ドル＝１０４円１０銭近辺までドル高・円安方向に傾く場面があった。

　　３日のＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会では、政策金利を現状の年０．２５％で据え置くことを決定したが、理事会後の記者会見でドラギ総裁が「理事会で量的緩和を討議した」と明らかにしたことを受けて、ユーロ売りの動きが強まる場面があった。ただし影響は限定的だった。

　　こうした状況を受けて、日本の株式市場では１週間を通して概ねリバウンドの動きが継続した。主要株価指数の週間騰落率を見ると日経平均株価は３６７円７４銭（２．５１％）上昇した。４月３日には終値で１万５０００円台を回復した。ＴＯＰＩＸは２９．３７ポイント（２．４８％）上昇した。３月２４日から４月３日まで９営業日続伸し、３月３１日には終値で１２００ポイント台を回復した。

　　そして日本市場終了後の週末４日に発表された米３月雇用統計では、失業率は６．７％となって２月と同水準だった。非農業部門雇用者増加数は１９．２万人増加となって市場予想の１９．５万人～２０．０万人をやや下回った。１月は１２．９万人から１４．４万人へ、２月は１７．５万人から１９．７万人へ上方修正され、３月は２月とほぼ同水準となった。

　　この結果に対して、雇用情勢は着実に改善しているが本格的な改善というほどでもないとして、米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）の緩和的な金融政策に変化はないとの見方が優勢になり、債券市場では米１０年債利回りが低下し、外国為替市場ではドル安・円高方向に傾いた。株式市場は上昇してスタートしたものの、利益確定売りの流れとなって大幅下落に転じた。ＣＭＥ日経２２５先物（円建て）も１万４８７５円まで下落して終了した。為替はリスクオフの動きを強めて１ドル＝１０３円３０銭近辺、１ユーロ＝１４１円４０銭近辺となった。

　　来週は、国内要因で７日～８日の日銀金融政策決定会合が最大の焦点となるが、前週末４日の米国市場の結果を受けて、週初７日の日本株は軟調なスタートとなりそうだ。前々週および前週の日本株の大幅上昇は、日銀金融政策決定会合に向けて追加緩和に対する期待感が支えた印象が強く、危うさいっぱいのリバウンドだっただけに、来週は逆の反動に注意が必要となるだろう。

　　日銀の追加緩和は７月以降という見方が優勢だが、消費増税による景気の落ち込みを緩和するために予防的な早期追加緩和に対する期待感も根強い。株式市場では消費増税の影響に対する警戒感をかなり織り込んだと考えられるだけに、今回の会合で追加緩和に踏み切ればポジティブサプライズとなるが、可能性は小さいだろう。そして追加緩和が見送られた場合でも期待感が継続するのか、それとも期待感が剥落して失望感が優勢になるのかが注目される。為替は１ドル＝１０２円～１０３円近辺を想定するが、追加緩和見送りであれば円高方向に傾く可能性もあるだろう。

　　そして日銀金融政策決定会合通過後は重要イベントの谷間となり、４月下旬から始まる国内１４年３月期決算発表での主要企業の１５年３月期業績見通しに焦点が移る。１５年３月期は平均で１４年３月期比１０％程度の増益という見方が優勢のようだが、消費増税の影響による国内販売数量減少、円安一服による増益要因としての円安メリット縮小、賃金上昇や原材料・燃料価格上昇といったコストアップ要因などを考慮すれば、１４年３月期比１０％増益達成に向けてのハードルは高い。

　　もちろんセクターや個別企業の戦略によって異なるが、主要企業は期初時点では保守的な見通しを公表する傾向が強いことも考慮すれば、全体として市場の期待を上回る強気見通しが得られる可能性は極めて低いだけに、日銀の追加緩和という追い風がなければ市場が警戒感を強める可能性もあるだろう。

　　海外要因では、ウクライナ情勢に関しては米ロの外交的駆け引きが続くが、最悪の事態に向かう可能性は小さいとして過度な警戒感は後退している。中国の景気減速・理財商品デフォルト（債務不履行）に対する懸念に関しても、引き続き売り仕掛けの材料とされそうだが、すでに中国政府の景気刺激策に対する期待感が優勢になっているため影響は限定的だろう。

　　なお４月４日に年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が、日本株運用の見直しで、不動産投資信託（ＪＲＥＩＴ）への投資開始やインデックス運用の多様化に着手することを発表した。需給面での支援材料として期待されるだろう。

　　株式市場での物色動向としては、３月期決算発表を控えて主力銘柄が手掛けにくくなり、材料系銘柄や消費増税の影響を受けにくい好業績の中小型株に対する物色が強まりそうだ。様子見ムードで売買代金が盛り上がらない可能性もあるだけに、週末１１日の４月限オプションＳＱ（特別清算指数）算出に向けての思惑にも注意が必要となり、新興市場への資金流入が増加するかも焦点となる。消費増税の影響を受けにくいセクターとしては、公共投資関連、ゲーム関連、再生エネルギー関連などが注目されるだろう。

　　その他の注目スケジュールとしては、７日の日本２月景気動向指数、独２月鉱工業生産、８日の日本３月景気ウォッチャー調査、インドネシア中銀金融政策決定会合、米２月消費者信用残高、米３月中小企業楽観度指数、９日の米２月卸売在庫、米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）３月１８日～１９日開催分の議事要旨公表、９日～１０日の英中銀金融政策委員会、１０日の日本２月機械受注、中国３月貿易統計、米３月輸出入物価、米３月財政収支、１０日～１１日のＧ２０財務相・中央銀行総裁会議、１１日の日本３月マネーストック、日本３月企業物価指数、中国３月ＰＰＩ・ＣＰＩ、米３月卸売物価指数、米４月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値などがあるだろう。

　　その後は４月１６日の中国第１四半期ＧＤＰ、２４日～２５日のオバマ米大統領の訪日、２９日～３０日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）、３０日の日銀金融政策決定会合・展望リポート、米第１四半期ＧＤＰ速報値、５月２日の米４月雇用統計、８日のＥＣＢ理事会、２０日～２１日の日銀金融政策決定会合などが予定されている。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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