【話題】配当落ちで見る先行き相場

■日経平均一時２５０円安だが、消費税など懸念材料をかなり織り込む、４～６月相場堅調も

　　２７日は、２０１４年３月期決算銘柄の『配当落ち』である。日経平均は、一時、前日比２５０円安の１万４２２７円と大きく下げた。

　　配当落ち分は約１０２円というから、プラス１５０円ていど余計に下げたことになる。「配当落ちの好不調は相場の先行き、とくに４～６月相場を占う重要なシグナルである」（中堅証券）ということに照らし合わせると、先行きの相場には多くは期待できないことになる。果たしてどうか。

　　４月からの消費税引上げの影響、アベノミクスの腰折れ感、双子の赤字、ウクライナ情勢の行方など、心配される材料は確かに多い。

　　しかし、日経平均は１万４２２７円まで下げたが、去る、２月５日の安値１万３９９５円は下回ることなく、むしろ余裕さえあった。このため、今日後場の日経平均は前日ひ３５円高と切り返している。今日の安値からみれば約２９０円高である。

　　このことをどう見ればよいのか。とくに、前述の懸念材料は、かなり織り込んだと見ることができるのではないか。「消費税の影響は既に昨年暮れ頃から言われ続けていたため驚きはない。ウクライナ問題も米ロの軍事衝突にまでは発展しないだろう」（同）ということだ。

　　むしろ、まもなくカジノなどの特区構想が明らかとなる見通しに加え、マーケットが弱気に傾いたことで日銀の異次元的金融緩和も期待できそうな状況となっている。

　　ただ、ポイントは２０１５年３月期の企業々績見通しである。原料及び燃料や電気代の上昇に加え、今年の大幅な賃金引上げなどが利益圧迫の要因となりそうだ。仮に、２０１５年３月期が微増益に留まるようなら昨年暮れの日経平均１万６３２０円は天井となって、言われるところの『辰巳天井の午尻下がり』相場が濃厚となってくる。

　　このため、日銀の金融緩和と成長戦略が、今後、『午跳飛ぶ』ための条件となりそうだ。

　　足元では予想される懸念材料をかなり織込んだとみられることからＮＹダウの上昇も加われば日経平均の反発も見込めそうだ。

　　とくに、４～６月は弱気見通しの多かった反動から意外に強い展開も予想されそうだ。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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