ルノーと日産が企業の重要4部門を統合、43億ユーロのコスト削減を目指す

　日産自動車と仏ルノーは3月17日、検討を続けてきた両社の重要部門4機能を4月1日から統合・強化すると発表した。コスト削減を図り、経営の効率化とスケールメリットのさらなる実現を目指すというわけだ。この統合によって、2016年までに年間43億ユーロ(約6000億円)にのぼるシナジー効果創出を目標として掲げている。

　現在、ルノーは日産に43.4%、日産はルノーに15.0%を出資。両社の資本業務提携は1999年に締結して以来、今年で15年となる。両社は部品の共同購買などで2012年には26.9億ユーロ(約3800億円)の効果があったという。

　今回、対象となる4機能は、「研究・開発」「生産技術・物流」「購買」「人事」であり、各々を統括するアライアンス副社長が就任する。アライアンス副社長は、新たに設立するアライアンスマネジメント・コミッティの監督のもと、ルノーと日産が共同でマネジメントにあたる。

　今年1月に、同4機能の統合を検討するプロジェクトがスタート。4機能の各プロジェクトリーダーがルノー・日産アライアンスの副社長に昇格し、引き続き各機能を統括する。今後は電気自動車(EV)などの次世代環境対応車の研究・開発を共同で進める。また、ひとつの生産ラインを両社のクルマが流れるなど、生産・物流部門などで統合を図る。

　なかでも重要な「研究・開発」部門では、プラットフォーム共用を前提としたコモン・モジュール・ファミリー(CMF)の開発、先行開発、電気自動車を含むパワートレーン開発、システム開発、実験施設および実験機能を統合する。

　この「研究・開発」部門の責任者には、ルノー・日産アライアンスの共通プラットフォーム・共通部品担当ダイレクターである山口豪氏がアライアンス副社長に就任。アライアンス技術開発を統括する。今回の発表でそのほかの3部門の責任者であるアライアンス副社長を発表した。さらに、カルロス・ゴーン最高経営責任者(CEO)を議長とするアライアンスマネジメント・コミッティを新設。新たな組織体制の整備・展開を促進するという。このオフィスを統括する副社長人事も発表された。

　ルノー・日産アライアンスのゴーンCEOは、「これら4つの重点機能の統合は、即時に、さらなる効率化とより大きなスケールメリットをもたらす。そのシナジー効果を活かし、お客さまに今まで以上に価値ある商品をご提供するとともに、引き続きイノベーションをリードしていく」と語った。(編集担当:吉田恒)

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