日経は２月安値１万３９９５円を試す展開、注意は中国の経済動向＝犬丸正寛の相場展望

■マーケットの人気指標ＰＥＲではアベノミクスは帳消し状態

　　来週（２４～２８日）は、日経平均でみれば２月５日につけた今年の安値１万３９９５円（場中値）を試す展開とみられる。特に、トヨタ自動車など主力どころの銘柄が２月の安値を割り込んでいることから大方は日経平均も２月安値を割り込んで底入れとの見方が多い。２７日の３月期決算銘柄の配当落ちあたりが転機となりそうだ。

　　日経平均はＮＹダウの堅調とは対照的に年初から冴えない展開が続いている。昨年末にかけてＮＹダウが最高値をつけたときは日経平均もツレ高したが、今回はエンジンがかからなかった。とくに、昨年末は日経平均に寄与度の高い上位５銘柄程度を担ぎ出して、日経平均の年間高値を更新させたが、今回は高寄与度銘柄も元気がない。むしろ、マーケット全体には師走相場でハッスルした疲れが出ている状態で、去る、１５日には東証１部売買代金が１．５兆円台へ落ち込み、今年最低を記録するなど、マーケットは食欲不振状態となっている。

　　背景には、外交面の不透明感、内では４月からの消費増税の影響、内閣支持率の落ち込みなどが、「箸」を持つ手を鈍らせている。３月が年度末という特殊要因もある。

　　また、マーケット内部要因として、昨年、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）が１年間で５１％も上昇しているだけに、「２年続けてマーケットが大幅高することは考え難い」（株式評論家・海老原紀雄氏）ということも警戒感として根強くある。

　　信用買残が多く、先高期待の強かった銘柄にこのところ見切り売りが出て、トヨタのように２月安値を下回る銘柄が目を引く。しかし、トヨタの場合、ＰＥＲがすでに９倍前後まで低下、日経平均ＰＥＲでも民主党政権時代以来の１３倍台に落ち込んでいる。ＰＥＲ面で見る限り、アベノミクスは帳消しといえる状態である。

　　ウクライナの緊張も材料視されているが、今の世界は、かつての武力ゲームから経済ゲームに中心が移っていることから決定的な売り材料とはならないだろう。むしろ、経済ゲームという観点では、このところ社債利払い停止、不動産会社の破綻が出ている中国経済が心配である。中国経済のバブル崩壊が表面化すれば世界のマーケットは下押すことが予想される。去る、１月２０日の安値１９９１ポイントまであと２ポイントと近づいている中国上海指数には注意しておきたい。

　　日銀は金融緩和には慎重で、マーケットには諦めムードも漂っている。もう少し、諦め感が強まれば日銀は昨年４月８日実施のような、異次元緩和に動くのではなかろうか。もっとも、昨年のような、ビックリ型緩和は期待できないとしても、日経平均が二番天井をつけに行くくらいの戻り相場にはなるだろう。

　　こうした状況から相場は３月中にボトムを打って４月は強調相場が予想されそうだ。既に、出来高、売買代金などボリューム指標面では、「彼岸底」も状況にあり、日経平均でも２月安値の１万３９９５円前後で底打ちが予想されそうだ。企業々績がしっかりしているだけに配当取りで臨むのがよいだろう。（執筆者：犬丸正寛　株式評論家・日本インタビュ新聞社代表）

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