国民の常識とかけ離れている　顧問に多額報酬

菅義偉官房長官は財務省出身で日本郵政顧問の坂篤郎前社長が5日、顧問を退任したことや傘下の日本郵便やゆうちょ銀行の全顧問が3月末付けで退任することについて、同日夕の記者会見で『当然』と語った。

　菅官房長官は「多数の顧問がいて、多額の報酬を支払っているということは、国民の常識と大きくかけ離れている」と厳しく批判。

　そのうえで「日本郵政は国民のきわめて大事な会社であり、民営化に向けた経営効率、そして透明性が強く望まれている。現経営陣は前の経営陣の前例にとらわれることなく、国民の信頼にこたえることのできる経営をやってほしい」と語った。

　菅官房長官は前日の参院予算委員会で日本郵政前社長が数ヶ月で顧問に就任した問題に「唖然とした」と答弁。「経営効率化を図らなければならない会社に大勢の顧問がいて、高額報酬を受けているのは国民にまったく理解されない」と見直しを求めていた。(編集担当:森高龍二)

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