衆院選挙制度改革案検討に第3者機関設置めざす

自民、公明、民主など与野党7党が衆議院選挙制度改革の具体案を検討する第3者機関の設置をめざすことになった。

　設置を目指すのは、自公民のほか、日本維新の会、みんなの党、結の党、生活の党。民主党の岡田克也国会改革推進本部長は「共産、社民、改革の3党がどういう反応を示すか。われわれとしては小選挙区比例代表並立制を前提に議論しているが、その基本的なところは違い、それぞれにご意見もあるので、来週に全党による選挙制度実務者協議を行い、衆院議長のもとに有識者による第三者機関を置くことについて理解を得ることになった」と説明した。

　また、岡田国会制度改革推進本部長は「野党5党の中で手分けして、日本共産党、社会民主党、新党改革に説明しておきたい」意向も示した。

　岡田国会制度改革推進本部長は第3者機関について(1)小選挙区比例代表並立制を前提として定数削減を目指す与党案と小選挙区比例代表並立制を前提に定数削減と一票の格差是正を目指す野党5党案のふたつをもとに有識者に議論してもらい、3カ月程度で結論を出してもらう(2)中期的な課題として望ましい選挙制度のあり方について時間をかけて議論してもらう、この2点が議論のイメージをした。(編集担当:森高龍二)

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