自公に隙間「まったく当たらない指摘」と菅長官

　教育改革や集団的自衛権、憲法改正など大きなテーマで自公に隙間が生じているなどの指摘が一部であることに対し、菅義偉官房長官は4日夕の記者会見で「指摘はまったく当たらない」と強調した。

　菅官房長官は「自公は与党のときから、そして野党に転落したときにも、党間で信頼を築きあげてきた」とし「(その歴史は)極めて重いものがあるし、現在も与党間で調整しながら、国会はじめ法案審議をすべて進めている。余計な心配はいらない」と話した。

　一方、教育改革や憲法改正、集団的自衛権に対する考えでは積極的な姿勢を示し、自民と近似の方向にある日本維新の会やみんなの党との協力関係については「政策毎に賛同いただいている政党とはしっかり協議していく」と語り、「まさに責任ある野党とはしっかり協議していく」と安倍総理の施政方針演説も取り上げて「これまでも、そうしてきた」とアピールした。

　与党・公明党の山口那津男代表は集団的自衛権の行使問題や教育改革については特に慎重な審議が必要とし、憲法改正についても加憲の立場で憲法を論じており、自民の自主憲法制定、集団的自衛権の行使容認、道徳の特別教科化などを目指す安倍晋三総理の方向との間にかなり距離が生じている。いわば、公明党が自民党の暴走にブレーキを掛ける役目を期待され、ブレーキ役を果たしてきたような状況になっている。(編集担当:森高龍二)

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