為替週間見通し：FOMCのテーパリングと中国信用バブル崩壊懸念

*17:40JST 為替週間見通し：FOMCのテーパリングと中国信用バブル崩壊懸念

■ドルは一時102円まで下落、中国の信用リスク増大や株安が嫌気される

ドル・円は一時102円00銭まで下落した。1月28-29日の連邦公開市場委員会(FOMC)での100億ドルのテーパリング（量的緩和縮小）観測から104円84銭まで上昇したが、中国の景況感悪化懸念、信用バブル崩壊懸念を受けたリスク回避の円買いが急速に拡大し、24日の欧米市場で一時102円00銭まで反落した。

日本銀行金融政策決定会合で現状の金融政策の維持が決定され、米国の景況感悪化懸念を受けて、連邦公開市場委員会(FOMC)でのテーパリング（量的緩和縮小）見送り観測が高まり、米国10年債利回りが低下したこともドル売り・円買いを促す一因となったようだ。先週の取引レンジは、102円00銭から104円84銭となった。

■FOMCのテーパリング（量的緩和縮小）と中国信用バブル崩壊懸念

今後のドル・円は、28-29日の連邦公開市場委員会(FOMC)でのテーパリング（量的緩和縮小）の有無と31日に償還を迎える中国工商銀行の理財商品のデフォルト(債務不履行)リスクを見極める展開となる。テーパリング（債券買い入れ額の減額）が決まった場合、ドルはやや反発する可能性があるが、中国の信用バブル崩壊の可能性が懸念されており、リスク選好的なドル買いが大きく拡大するとの予断は持てない状況となっている。

■連邦公開市場委員会(FOMC)（28-29日）
1月末で退任するバーナンキ第14代FRB議長にとっての最後の連邦公開市場委員会(FOMC)では、米国12月の雇用統計の悪化にも関わらず、テーパリング（量的緩和縮小）100億ドルが予想されている。

予想通りに100億ドルのテーパリング（量的緩和縮小）が決定された場合は、ドル買い要因、見送られた場合は、ドル売り要因となる。

■中国の理財商品償還（31日）
中国工商銀行会長が、31日に満期を迎える理財商品(30億元)の償還について責任を負わない、と表明したことで、デフォルト(債務不履行)懸念が高まった。　しかし、28日に、中国工商銀行は、一定の責任を表明する模様で、注目されている。

31日満期の理財商品がデフォルト(債務不履行)となれば、米国の住宅バブル崩壊の魁となったパリバ・ショック、リーマン・ショックの二の舞となり、中国の信用バブル崩壊の可能性が高まることになる。

■テクニカル分析
ドル・円は、103円74銭と93円75銭を底辺(9.99円)とする「三角保ち合い」を上放れていることで、目標値108円84銭処が点灯している。

しかしながら、ダブルトップ(105円45銭・105円42銭)、124円14銭から75円32銭までの下落幅のフィボナッチ・リトレースメント61.8％戻し（105円49銭）達成を受けて、調整局面入りの可能性が高まりつつある。

主な発表予定は、30日（木）：（米）12月中古住宅販売仮契約、31日（金）：（日）12月完全失業率、（日）12月全国消費者物価指数、（米）1月シカゴ購買部協会景気指数。

[予想レンジ]
ドル・円100円00銭-105円00銭《TN》