三井不動産、台湾北部のアウトレットモール開発事業で合弁設立　2015年開業へ

　三井不動産は11日、台湾北部新北市にアウトレットモールを開発する事業で、台湾大手のコングロマリット「遠雄（FarGlory）グループ」の中核企業「遠雄建設事業」と合弁事業契約を締結したと発表した。今後は合弁会社が事業推進を行い、2015年後半に開業する予定。

　今回の事業は、台湾新北市の入札に三井不動産が応札し、事業者として選定されたもの。台湾では同社初の事業という。アウトレット施設として、約200店舗の幅広いファッションブランド、シネマコンプレックス、スーパーマーケット、飲食店舗などを導入する予定。

　合弁会社の名称は「三新奧特斯」で、資本金は3億5,000万台湾ドル（約12億1,000万円）。三井不動産が70%、遠雄建設事業が30%を出資する。

　遠雄グループは台湾で住宅事業のほか、オフィスビル事業、物流事業、レジャー事業等を展開しており、将来プロジェクトとして、台北遠雄ドームの開発も手がけている。三井不動産は同社とのアライアンスを強化し、今後も共同開発の事業機会獲得を目指していくとしている。

　同社は台湾での事業機会獲得機能を強化するため、8月23日に台湾に拠点（三井不動産アジア株式会社台北支店）を設立した。今後、台湾で郊外型ショッピングセンターや住宅分譲、複合開発事業などを展開していく計画。

　同社グループは、海外事業を成長分野の一つに位置づけ、中国でアウトレットモールや「（仮称）ららぽーと上海金橋」（2014年12月着工、2017年開業予定）などの商業施設事業と住宅分譲事業を展開し、マレーシアでアウトレットモールの開発や住宅分譲事業を推進している。