三菱重工:新興国向けETCがインドで本格稼働、車両に貼付したタグを料金所のリーダーが検知するシンプルなシステム

【12月3日、さくらフィナンシャルニュース=東京】 三菱重工(東・名・札・福:7011)は3日、同社がインドに供給した新興国向けノンストップ自動料金収受システム(ETC)が、グジャラート州の高速道路で本格的な稼働を開始したと発表した。

　本システムは、車両のフロントガラスに貼付したステッカータイプのRFID(電波個体識別、Radio Frequency Identification)タグを、料金所に設置したRFIDリーダーが検知して課金するシンプルなもので、同国の渋滞解消と環境保全に貢献する。日本からのRFID方式ETCの供給は今回が初めてだという。

　今回、同社が供給したのは、RFID方式ETCを構成する主要機器であるリーダー30式などで、現地の料金収受システムインテグレーターであるKENT社から受注した。インド全国統一の規格に準拠しており、販売されるRFIDタグと通信することでETCとして機能する。三菱重工は今回、新興国向けETCとして新たに機器を設計した。

　RFID方式のETCが本格稼働したのは、グジャラート州最大の都市アーメダバードと州3番目の都市ヴァドーダラーを結ぶ95kmの区間。インド国道庁(以下「NHAI」)が建設した同国初の高速道路で、6料金所、計59車線が設置されており、このうち、ETCレーンとなる28車線に対応している。

　三菱重工は、ETCや電子道路課金システム(ERP)などで、日本国内のみならず、シンガポール、マレーシア、タイなど海外でも多くの供給実績を持っている。同社は今回の簡易版ETCといえる実績をバネに、今後も供給先国の実情に合った多様なETC、ERPの供給を積極的に推進していく考え。【了】

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