比政府の要請受け13日に自衛隊派遣　政府

　日本政府は台風30号により甚大な被害を受けているフィリピン政府の要請を受け、自衛隊を国際緊急援助隊として、現地調整が付き次第、13日にも現地に派遣する。すでに医療チーム要因で2人がマニラ入りしており、残りの48名が出発する。現地では医療活動や移送活動が主になるもよう。菅義偉官房長官は12日の会見で「現地の状況を見ながら活動を開始していく」とした。

　支援では政府は12日までに、フィリピン政府の要請を受け、国際協力機構(JICA)を通じ、6000万円を上限とする緊急援助物資(プラスチックシート、スリーピングパッド等)の供与を実施することも決定している。

　また、菅義偉官房長官は12日の記者会見で「1000万ドルの緊急無償資金協力を行うことを決定した」とし「国際機関を通じ、緊急シェルター、食料、水、衛生分野等での支援を実施していく」方針も示した。

　外務省によると「レイテ島を中心に多数の死傷者や避難民が発生するなどし、11日現在のフィリピン政府発表で死者は1774人確認されている」という。また、防衛省ではフィリピンの国家災害リスク削減管理委員会の情報として、フィリピン全土で被災者は約970万人に及ぶとしている。また、アキノ大統領は11日に「国家災害宣言」を発出したとしている。(編集担当:森高龍二)

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